カーリース契約とは、カーリース会社に月々定額を支払うことで、一定期間車を借りる契約のことを指します。

「自動車の貸し出し」のようなものです。

具体的には、カーリース会社が自動車を購入し、お客様へ貸す仕組みとなっています。

リース会社によっては、国産車から外車まで幅広い車に対応しており、自分の好みに合った車を選べます。

カーリース契約のメリット

カーリース契約には、頭金や初期費用などは必要ないため、まとまった資金がない人でも新車に乗れるといったメリットがあります。

税金や自賠責保険料についても月々の料金に含まれているため、毎年まとまった支払いは必要ありません。

また、契約満了時は車を返却する必要がありますが、契約プランによってはそのまま引き取ることも可能です。

カーリース契約のデメリット

一方で、車の返却時に費用がかかる可能性があるといったデメリットもあります。
車を返却する場合、車の状態を原状回復する必要があるため、傷や凹みなどがついていた場合は修理費用がかかってしまいます。

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自己破産とは、自身の借金などが免除される申し立てのことです。

いわゆる「債務整理」の一つで、借金やローンで首が回らなくなった際の最終手段とも言えるでしょう。

裁判所に破産の申し立てをしてから、免責許可を受けることで返済が免除される流れです。

自己破産は借金などの免除だけでなく、現在持っている財産を手放す（換金され、債権者へ分配される）ことになり、家や車なども失うことになります。

また、自己破産をするとこの履歴が一定期間、信用情報機関に保管されます（※）。

そのため、しばらくはローンなどの審査にも通りません。

※いわゆる、ブラックリストへの登録。

自己破産した直後は、どのリース会社であってもカーリースの利用はできないと考えておきましょう。

では、どれくらいの年月が経てばカーリースの契約ができるのでしょうか。

この章では、自己破産したあとにカーリース契約はできるのかについて、詳細を解説します。

時期によっては、自己破産しても契約できないわけではない

自己破産後にカーリース契約ができるかどうかは、カーリース会社や自己破産からどれくらいの期間が経過しているかによって変わります。

カーリースを契約する際は、住宅ローンやカードローンと同じように信用情報の審査が行われます。
そのため、自己破産してから5〜10年はカーリース契約の審査に通りにくい可能性があります。

自己破産した人が審査に通りにくくなる原因は、2つの信用情報機関（JICC〔株式会社日本信用情報機構〕、CIC〔株式会社シー・アイ・シー〕）に自己破産したというデータが登録されて、5年間保存されるためです。

カーリース会社は、契約前の審査時に信用情報機関に保存されているデータを参照するため、自己破産したことが知られてしまいます。

契約者に自己破産歴があった場合、カーリース会社は「リース料金を支払ってもらえない可能性」を懸念します。

そのため、どうしても数年間はカーリース契約しにくくなってしまいます。

ただ、絶対に不可能というわけではありません。

自己破産後はさまざまなローン審査に通りにくくなる

自己破産をした場合、信用情報機関に情報が登録されるため、カーリースだけでなく住宅ローンやカードローンの審査に数年間通りにくくなります。

信販会社や銀行のカーローンも組めなくなるため、自己破産前よりも車を手に入れるハードルは高くなってしまいます。

自己破産した人は、そもそもカーリース契約の審査に通らない可能性がありますが、カーリース契約中に自己破産をした場合はどうなるのでしょうか。

細かいルールや条件はカーリース会社によって異なりますが、ここでは一般的な事例を紹介します。

車はカーリース会社へ返却しなければならない

自己破産をした場合、カーリース契約は解除となるのが一般的です。

契約解除となった場合は、車を買い取らない限りリース車の所有権はカーリース会社にあるため、車を返却する必要があります。

そのため、カーリース契約中に自己破産した場合は、リース会社から指定された期日までに必ず車を返却しましょう。

残りの契約期間の支払いは必要ない

自己破産によってカーリース契約が解除となった場合、残った契約期間のリース料金を支払う必要はありません。

自己破産をした場合は、破産債権（自己破産で免除される負債のこと）となり、免除されるからです。

そのため、自己破産したあとのリース料金に関しては心配する必要はないと言えるでしょう。

契約時に連帯保証人をつけていれば乗り続けられる場合もある

カーリース契約中に自己破産をした場合は、基本的にリース車の返却を求められます。

しかし、連帯保証人がいる場合は残った契約期間のリース料金を支払ってもらうことで、車を返却せずに乗り続けられることもあります。

自己破産後もカーリースを利用したい人は、契約内容などを確認してみるとよいでしょう。

ここでは、カーリース契約中に自己破産した際の注意点を解説していきます。

カーリース会社から受領書を交付してもらう

自己破産をした場合、リース会社へ車を返却するタイミングで「車を返却したことの証明」となる受領書をリース会社から交付してもらいましょう。

後のトラブル発生を回避するためです。

自己破産を弁護士に依頼している場合でも、車の返却は自身で対応することが多いため、忘れないよう注意しましょう。

リース車の取り扱いは破産管財人に任せる

自己破産後の車は、自身の判断で売却や譲渡をしてはいけません。

自己破産後の車の取り扱いは、必ず破産管財人（裁判所によって選任された、財産の管理や処分を行う弁護士）に任せましょう。

自己破産をした場合は、車を返却するのが一般的です。

しかし、車の残価が残った契約期間のリース料金よりも少ない場合、カーリース会社が車の返却を求めてこないことがあります。

返却を求められなかったからといって、車を自由に使って良いわけではありません。

自己破産をするとカーリース契約は難しくなります。

しかし、どうしても車が必要な人もいるでしょう。

ここでは、自己破産した人がカーリースを利用する方法を紹介します。

自社審査を行う販売店でカーリース契約する

一般的なカーリース契約は、信販会社が審査を行います。

しかし、中には自社審査だけで契約できるところもあります。

自社審査を行っているところは、信用情報機関のデータを確認しないため、自己破産歴があっても審査に通りやすいです。

ただし、一般的な審査項目である年収や職業・勤続年数などはチェックされるため、安定した収入源は必要となります。

また、自社審査を行っているところは、中古車しか選べないところも多いうえに、リース料金が高めに設定されている、などのケースもあります。

家族名義でカーリース契約をする

カーリース会社によっては、家族名義で契約できるところもあります。

自己破産歴があっても家族の審査に影響はないため、家族名義の契約に対応しているところであれば、問題なく利用できます。

しかし、契約者である家族が審査に通る必要があるため「安定した収入のある家族がいること」が必要条件となる点は、注意が必要です。

名義貸しは違法

他人の名義を借り、身分を装った状態で契約を交わすのは犯罪です。

罰金や懲役などの法定刑を科される場合もあるため、絶対に名義貸しは行わないでください。

自己破産の履歴は信用情報機関に残されますが、それ以外の債務整理はどうなのでしょうか。

この章では「任意整理」と「個人再生」した場合の契約可否について解説します。

任意整理した場合のカーリース契約

まず、任意整理について解説します。

任意整理とは

利息のカットや、返済期間の見直しをする債務整理のことを「任意整理」と言います。

過払い金の返還により残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりする場合もあります。

自己破産は裁判所に申し立てを提出しなければなりませんが、任意整理は個人での対応が可能です。

任意整理を利用するための条件はいくつかあるものの、債務整理の中でもっとも費用がかからず、早期的に借金問題を解決できる方法です。

ちなみに、任意整理は債権者ごとに手続きを行うため、カーリース契約はそのままで、ほかの借金を任意整理する━━ということも可能です。

つまり、カーリースの契約中であっても、任意整理であれば場合によってリース契約は継続可能ということです。

任意整理後に、カーリースは契約できる？

任意整理でも、そのあとカーリース契約を結ぶことは難しいと言えるでしょう。

任意整理は比較的軽度な債務整理に思えるかもしれませんが、信用情報機関に登録されることに変わりはありません。

これは、任意整理を行った債務にカーリースが含まれている・いないは関係なく、です。

一つでも任意整理を行ったのであれば、信用情報期間に登録されてしまいます。

その期間中、新たにカーリースの契約を結ぶことは難しくなります。

個人再生した場合のカーリース契約

まず、個人再生について解説します。

個人再生とは

大きな借金を減額し、それを3〜5年かけて返済するように見直す手続きのことを「個人再生」と言います。

安定した収入はあるものの、借金の額が大きすぎて返済が難しい場合の選択肢としてあげられます。

個人再生の特徴は、住宅などの大きな財産は維持したまま、借金を大幅に減額することができる点です。

個人再生は、自己破産と同様に裁判所を通す必要があります。

個人再生後に、カーリースは契約できる？

個人再生も信用情報機関へ情報が登録されるため、カーリースの登録は難しいと考えて良いでしょう。

また、個人再生は任意整理と異なりローンやカーリースの契約も手続きの対象となる点に注意が必要です。

個人再生の手続きを行ったタイミングがカーリースの契約期間中であれば、そのあともリース契約を継続することは難しいでしょう。

個人再生を行った段階で、リース契約は解除となります。

その際、車の返却はもちろん、違約金なども生じる可能性があります。

カーリースは自己破産したあとでも契約すること自体は不可能ではありません。

しかし、信用情報機関に自己破産歴が記録されているため、5～10年は契約の難易度が高くなってしまいます。

また、自己破産をしたあとはローンやキャッシングの審査にも通りづらくなるため、車を手に入れるハードルはかなり高くなってしまいます。

審査に通らない人は、家族名義や自社審査を行っているところを利用するとよいでしょう。

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