カーリースの申し込みでは、必要書類を提出するタイミングを理解しておくことが大切です。

審査の段階と契約手続きの段階で求められる書類が異なるため、流れを把握しておくとスムーズに進められます。

申し込み〜審査までの流れ

カーリースの契約は、次のステップで進みます。

1. 希望車種やプランを選ぶ
2. 審査申込書の提出（この時点で一部書類を提出）
3. 信用審査（リース会社が支払い能力などを確認）
4. 審査結果の通知

この段階では、本人確認書類（運転免許証など）の提出が求められます。

リース会社によっては、収入証明書の写しを同時に求められることもあります。

審査通過後の書類提出の流れ

審査に通過すると、正式契約に進みます。

この段階で必要になるのが、印鑑証明書・住民票・収入証明書（原本）などの正式書類です。

内容に不備があると再提出になるため、日付や住所などが最新であるか確認しておきましょう。

また、法人契約の場合は、登記事項証明書や決算書を提出します。

これらの書類は「発行から3か月以内」のものが求められるケースが多いです。

契約締結・納車までの期間

書類提出後、契約書を交わすと車両の登録手続きに入ります。

この時点でもう一度、本人確認や押印が必要になる場合があります。

納車までの期間は、通常2〜4週間程度。

スムーズに進めるためには、審査前に必要書類をすべて揃えておくのがポイントです。

個人でカーリースを利用する場合、契約者本人の身元と支払い能力を確認するための書類が必要です。

どのリース会社でも基本的な内容は共通していますが、プランや審査内容によって追加書類を求められることもあります。

ここでは、代表的な必要書類を項目ごとに紹介します。

本人確認書類（運転免許証など）

カーリースでは、契約者本人であることを確認するために本人確認書類の提出が必須です。

最も一般的なのは「運転免許証」ですが、以下のような書類でも代用できます。

• マイナンバーカード（顔写真付き）
• パスポート（2020年以前発行の住所記載ありのもの）
• 健康保険証＋公共料金の領収書（住所確認用）
  

運転免許証を提出する際は、住所変更が最新かどうかを必ず確認しておきましょう。

裏面に新住所が記載されていない場合、審査が保留になることもあります。

収入証明書（源泉徴収票や確定申告書）

カーリース契約では、月々のリース料金を支払う能力があるかどうかを確認するため、収入証明書類の提出を求められます。
以下のいずれかを準備しておくとスムーズです。

• 給与所得者：最新の源泉徴収票または給与明細（直近3か月分）
• 自営業者・フリーランス：確定申告書（控え）または所得証明書
  

会社員の場合は勤務先の在籍確認が行われることもあります。
特にリース期間が長い契約（5〜7年）では、安定した収入が重視されます。

印鑑証明書・住民票

正式契約時には、印鑑証明書と住民票が必要です。
印鑑証明書は契約書類への押印と照合するために使われ、住民票は登録住所と一致しているかを確認するために提出します。

• 印鑑証明書：市区町村役場で取得（発行日から3か月以内）
• 住民票：マイナンバー未記載のものを提出（家族全員分が求められる場合もあり）
  

リース会社によってはコピー不可で原本のみ提出を求めるケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

法人でカーリースを契約する場合、会社の信用情報を確認するための書類が必要になります。

個人契約と違い、経営状況や資本金などの情報が審査対象となるため、準備する書類の範囲もやや広くなります。

ここでは、法人契約に必要な主な書類を紹介します。

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

法人契約で最も重要なのが、登記事項証明書（旧・登記簿謄本）です。

法務局で発行されるもので、会社の正式な名称・所在地・代表者名などを証明します。

・発行日から3か月以内のものが有効
・コピー不可（原本を提出）

この書類で、会社が正式に登記されている法人であることを確認します。
もし登記内容に変更があった場合は、契約前に最新のものを取得しておきましょう。

代表者の本人確認書類

法人契約であっても、契約の責任者となる代表取締役や担当者の本人確認書類が必要です。
主に次のいずれかが使われます。

• 運転免許証
• マイナンバーカード（顔写真付き）
• パスポート

契約者本人が出向かない場合は、委任状を添付するケースもあります。
特に複数台契約や高額リースでは、代表者本人の確認を重視するリース会社が多いです。

決算書・納税証明書

会社の経営状態を把握するため、直近2〜3期分の決算書や納税証明書の提出を求められます。
主に以下の書類を用意しましょう。

• 決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 法人税の納税証明書（税務署発行）
  

これらの情報から、会社の資金繰りや返済能力を確認します。
新設法人などで決算書がない場合は、開業届や資本金証明書で代替できることもあります。

法人契約では、審査に必要な書類がやや多いですが、整っていれば審査スピードは個人契約とほぼ同じです。

特に新設法人や小規模事業者は、早めに登記事項証明書と決算関連の書類を準備しておくと安心です。

カーリースの審査は、提出した書類をもとに「支払い能力」と「信用状況」を確認する仕組みになっています。

書類の不備や記載ミスがあると、審査がストップしたり再提出を求められたりすることも。

ここでは、審査をスムーズに進めるための3つのポイントを紹介します。

書類の有効期限に注意する

提出書類には有効期限が設定されているものがあります。

特に印鑑証明書・住民票・登記事項証明書などは「発行から3か月以内」のものが必要です。

期限切れの書類を提出すると、再発行に時間がかかり契約が遅れる原因になります。

提出前に発行日を必ず確認しておきましょう。

また、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書も「最新年度分」が求められるため、前年のものをそのまま提出しないよう注意が必要です。

記載内容の不一致を防ぐ

住所や氏名の表記が書類ごとに異なると、本人確認の際にエラーになることがあります。

例：
・住民票は「東京都渋谷区桜丘町」だが、免許証は「東京都渋谷区桜ヶ丘町」となっている
・会社登記簿上の住所と契約書の住所が異なる

このような細かい違いでも、リース会社によっては再提出を求められることがあります。
契約前に、すべての書類の住所・氏名表記が一致しているかチェックしておきましょう。

クレジット情報・信用情報の確認

カーリースの審査では、クレジットカードやローンの返済履歴も確認されます。
そのため、過去に延滞や債務整理の履歴がある場合、審査に影響することもあります。

直近でクレジットカードの延滞があったり、複数のローンを抱えている場合は、可能であれば先に整理しておくと良いでしょう。
また、リース契約中は月々の支払いが信用情報に反映されるため、支払い遅延を防ぐことも重要です。

カーリース契約は、原則として「利用者本人」が契約者となります。

しかし、家族名義で契約したり、代理で手続きを行うケースもあります。

こうした場合には、通常の契約よりも確認書類が増えることがあるため、事前に準備しておくことが大切です。

家族名義で契約する場合

家族の名義で契約し、本人以外が車を使用するケースでは、本人確認書類と利用者の関係性を示す書類が必要です。

たとえば、
・契約者（父親）と利用者（子ども）の住民票（同居が確認できるもの）
・家族関係証明書（別居の場合）

家族名義で契約する場合でも、リース会社は「実際の使用者が誰か」を把握する必要があります。
これは保険や車両管理の関係上、契約上の義務となっているためです。

代理人が手続きする場合

本人が契約手続きを行えない場合、代理人が代わりに契約を進めることも可能です。
ただし、その際には次の書類を追加で求められます。

• 委任状（契約者本人の署名・押印入り）
• 契約者本人の印鑑証明書
• 代理人の本人確認書類（運転免許証など）
  

特に、法人契約で経理担当者が代行する場合や、高齢の親の代わりに子どもが手続きするケースでは、委任状が必須です。

未成年者・学生の契約について

原則として、未成年者はカーリース契約ができません。
ただし、保護者が契約者となり、本人が使用する形（家族契約）なら可能です。

学生の場合も、本人名義での契約は難しいため、親権者が契約者となるケースが一般的です。
この場合も、使用者として学生本人の名前を登録し、利用目的を明記します。

代理や家族契約の場合は、リース会社によって必要書類や取り扱い方が異なります。
申し込み前に担当者へ確認し、書類を漏れなく準備しておくことが、スムーズな契約への近道です。

カーリースをスムーズに契約するためには、必要書類を正確かつ最新の状態で用意することが欠かせません。
個人契約では「本人確認書類」「収入証明書」「印鑑証明書・住民票」、法人契約では「登記事項証明書」「決算書」「代表者の本人確認書類」が基本となります。

書類の有効期限が切れていたり、住所や氏名に不一致があると、審査が止まることもあります。
また、代理契約や家族名義での申し込みでは、委任状や関係証明書が追加で必要になる場合があります。

事前にリース会社へ必要書類の詳細を確認し、余裕を持って準備しておくことで、契約から納車までの流れが格段にスムーズになります。
正しい準備を整えて、安心してカーリース生活をスタートさせましょう。