自動車税と軽自動車税の違い

自動車にかかる税金には「自動車税」と「軽自動車税」があります。大きな違いは課税の対象となる車の種類です。排気量が660ccを超える普通車には都道府県税である「自動車税」が課され、660cc以下の軽自動車には市区町村税である「軽自動車税」が課されます。

また、税額の決まり方にも違いがあります。普通車は排気量ごとに段階的な税額が設定されていますが、軽自動車は一律料金が基本。そのため、車のサイズや性能によって支払う金額に差が出てくるのです。

なぜ毎年かかるのか

自動車税は「所有していること」に対して課される税金です。使っていなくても名義が自分にある限り、毎年支払い義務が発生します。これは道路整備や交通安全対策などに使われる財源となっており、車を所有する責任のひとつとも言えるでしょう。

課税されるタイミング

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課税されます。そのため、たとえば4月2日に車を手放しても、その年の税金は請求されます。納税通知書は通常5月上旬に届き、納付期限は5月末日となっています。これを過ぎると延滞金が発生することも。

ただし、一部の自治体では納付期限が異なる場合があるため、通知書で確認することが重要です。

乗用車（自家用）の自動車税年額

普通車乗用車の場合、自動車税は排気量に応じて次のように決められています（2025年度現在の目安です）。

エコカーや電気自動車は、グリーン化特例により減税されるケースがあります。

グリーン化特例とは、環境性能に優れた自動車を購入した場合に適用される税金の軽減制度。2025年6月現在、この特例の適用期間は2026年3月31日までとなっています。

軽自動車の自動車税（年額）

軽自動車税は、原則として一律で10,800円です（自家用の場合）。

ただし、平成27年度（2015年度）以降に初度登録された車両から12,900円に税額が引き上げられており、古い軽自動車には若干異なる税率が適用されることもあります。

また、二輪の軽自動車や小型特殊自動車などは別の税率となっているため、個別に確認が必要です。

商用車・事業用車のケース

商用の普通車（営業用）は、自家用車よりも税額がやや安く設定されています。たとえば、排気量が1000cc超〜1,500cc以下の営業用車両であれば7,500円と、自家用の3分の1以下になる場合もあります。

これは、事業で頻繁に使用されることを考慮した税制上の優遇措置です。タクシーや運送業の車両などがこれに該当します。

納付書が届く時期と支払い期限

毎年5月上旬に、自動車税の納付書が各家庭に届きます。通常は車検証に記載された所有者の住所宛に届くため、引っ越しなどで住所変更をしていないと通知が届かないこともあります。

納付期限は原則として5月31日。これを過ぎると延滞金が加算されるほか、支払いの督促や車検時の手続きにも影響が出る場合があります。

どこで支払える？支払い方法まとめ

自動車税の支払いは、さまざまな場所で可能です。

• 金融機関（銀行・信用金庫など）
• コンビニエンスストア
• 各都道府県の税事務所
• スマートフォンアプリ（PayPay、LINE Payなど）
• クレジットカード決済（手数料あり）

特に最近ではスマホでの支払いが増えており、通知書に記載されたQRコードを読み取るだけで支払いが完了する便利な仕組みも導入されています。

スマホ決済やクレジットカード納付も可能？

はい、現在多くの自治体でスマホ決済やクレジットカード納付が利用可能です。スマホ決済なら手数料なしで支払える場合もありますが、クレジットカード払いの場合は数百円の決済手数料がかかるのが一般的です。

ただし、支払った直後でも反映までに時間がかかることがあるため、車検の予定がある場合は早めに済ませておくと安心です。

グリーン化特例とは？

環境負荷の少ない車を選ぶことで、翌年度の自動車税が軽減される制度が「グリーン化特例」です。対象車両は、ハイブリッドカーや電気自動車、天然ガス車などで、減税幅は最大で75％にもなります。

この制度は一定の基準を満たすことが必要なので、車を購入する際には販売店で確認してみましょう。

車の買い替えで節税になることも

4月1日時点で車を所有していなければ、その年の自動車税はかかりません。つまり、買い替えを予定している場合、3月中に手放すことで翌年度の税金を回避することができます。

ただし、登録のタイミングや名義変更の完了日が影響するため、計画的な手続きが重要です。

年度途中の廃車・譲渡時の取り扱い

車を年度の途中で廃車や譲渡にした場合でも、すでに支払った自動車税のうち未経過分が還付されることがあります。これは「自動車税還付制度」と呼ばれ、都道府県から月割りで返金されます。

ただし、軽自動車にはこの還付制度が適用されません。軽自動車を手放しても、その年の税金は返ってこない点に注意が必要です。

自動車税は、車の所有者にとって避けては通れないコストのひとつです。しかし、車種や排気量によって金額に差があり、制度の内容をしっかりと理解しておけば、無駄な出費を避けたり、お得な支払い方法を選んだりすることもできます。

車を購入する前や、維持費を見直すタイミングで、自動車税の仕組みと年額をきちんと確認しておくことが、安心で計画的なカーライフにつながります。