ルーミーの重量税はいくら？年式別・車検時の費用と節約ポイントを解説

重量税の基本仕組み

自動車重量税とは、車の「車両重量」に応じて課される国税です。

正式名称は「自動車重量税」で、車両の重さ（0.5トンごと）に応じて税額が決まります。

基本的には、車が重くなるほど税額が高くなる仕組みです。

ルーミーの場合、車両重量はおおよそ1,070kg前後のため、区分としては「1トン超〜1.5トン以下」に該当します。

この区分の標準税額は、

• 年額換算で7,500円（2年分で15,000円）
  が一般的な基準となります。

新車購入時や車検時には、環境性能に応じて「エコカー減税（自動車重量税の減免措置）」が適用される場合があります。

また、購入時には別途、「環境性能割（自動車取得税に代わる地方税）」が課される点にも注意が必要です。

支払いのタイミングと期間

重量税を支払うのは、主に以下の2つのタイミングです。

1. 新車を購入・登録するとき
2. 車検（継続検査）を受けるとき
   

新車登録時は3年分、以降は車検のたびに2年分をまとめて支払います。

そのため、車検時にまとめて請求される金額の中に「重量税」が含まれている形です。

支払いはディーラーや整備工場を通して行われるため、個人で別途手続きする必要はありません。

ただし、車検証に「重量税額」の欄があるので、実際にいくら納めているのか確認しておくと安心です。

軽自動車との違い

軽自動車の場合、車両重量に関係なく一律の自動車重量税（年額3,300円、2年分で6,600円）が課されます。

一方、ルーミーのような「登録車（小型自動車）」は、車両重量に応じて0.5トンごとに税額が設定されています。

ルーミーの車両重量は約1,070kgで、「1トン超〜1.5トン以下」の区分に該当。

そのため、軽自動車よりも重量税はやや高めになります。

ただし、ルーミーはボディ剛性が高く、遮音材や安全装備も充実しているため、軽自動車に比べて静粛性や衝突安全性能に優れる傾向があります。

結果として、維持費と安全性のバランスが取れたモデルといえます。

ルーミーの重量税は、車両の「重量」と「初度登録年月（年式）」によって決まります。

車両区分としては「1トン超〜1.5トン以下」に分類されるため、基本的な税額はこの区分を基準に計算されます。

新車登録時の重量税

新車を購入したときは、初回車検までの3年分をまとめて支払います。
ルーミーの場合、車両重量1,070kg前後であるため、通常は次のようになります。

• 新車登録時（3年分）：36,900円（12,300円×3年）
  

ただし、購入時期によっては「エコカー減税」や「グリーン化特例」が適用され、税額が軽減される場合があります。
たとえば、燃費性能が基準を満たしているグレードでは25〜50％減税されることもあります。

車検時（2回目以降）の重量税

2回目以降の車検では、2年分の重量税を納めます。
ルーミーの場合、標準的な税額は以下の通りです。

• 通常（エコカー対象外車）：24,600円（12,300円×2年）
• エコカー減税対象車（25％軽減）：18,400円
• エコカー減税対象車（50％軽減）：12,300円
  

ただし、減税が適用されるのは登録から一定期間（初回車検まで、または登録から13年以内）に限られます。
13年を超えると、環境負荷が高いとされ「重課（加算）」の対象となり、税額が上がります。

エコカー減税対象モデルの有無

初代ルーミー（2016〜2020年式）では、一部のアイドリングストップ機能付きグレードが「エコカー減税（50％）」の対象となっていました。
しかし、現行モデル（2020年9月以降）は燃費基準が厳格化されたため、新車時点での減税対象外となっています。

ただし、ハイブリッドモデルや次世代燃費基準に対応した特別仕様車が登場すれば、将来的に減税が再適用される可能性もあります。

ルーミーは、発売から年式ごとに燃費性能や環境基準が少しずつ変化しています。

そのため、同じルーミーでも登録年度によって適用される重量税が異なる場合があります。

ここでは、初代モデルと現行型の違いを中心に整理していきます。

初代（2016〜2020年）の税額

初代ルーミーは、ダイハツ・トールのOEMモデルとして登場しました。

1.0Lエンジンを搭載しながらも広い室内空間を確保したモデルで、燃費性能は「21〜24km/L」前後。

発売当初の一部グレードでは、アイドリングストップ機能を備えた車がエコカー減税（25〜50％軽減）の対象でした。

そのため、初回車検時の重量税が抑えられた例もあります。

ただし、燃費基準の見直しにより、登録から3年を過ぎると減税対象外となるケースがほとんどです。

2025年時点では、初代モデルの多くが通常税率で車検を迎えることになります。

現行型（2020年以降）の税額

2020年9月のマイナーチェンジ以降、ルーミーは安全装備を強化し、外装デザインも刷新されました。

しかし、パワートレインは従来型と同じ1.0Lエンジンを継続しており、燃費基準2020年度基準未達成のため、エコカー減税は適用外となっています。

また、登録から13年以上経過すると「重課対象車」となります。

まだ現行型では該当しませんが、今後長期使用する場合は念頭に置いておくと良いでしょう。

減税対象モデルの条件と例

過去にエコカー減税の対象となっていた条件は、次の通りです。

• JC08モード燃費基準＋10％以上達成
• アイドリングストップ機能を標準装備
• 排出ガス性能「平成30年基準75％低減」相当
  

これらを満たした車両では、重量税が最大50％まで軽減されました。
ただし、制度は年ごとに更新されており、現在の燃費基準では該当車がなくなっています。

ルーミーの車検では、重量税のほかにも自賠責保険料や整備費用など、いくつかの項目が同時に発生します。

そのため、重量税だけでなく「車検全体の支出」を把握しておくことが大切です。

ここでは、車検時に必要な費用の内訳と相場を整理します。

車検時の重量税の計算方法

車検時に納める重量税は、次の2年間分をまとめて支払います。
ルーミーは「1トン超〜1.5トン以下」の区分に該当するため、基本は24,600円／2年です。

ただし、初回車検時（新車登録から3年目）までは減税が適用されている場合があり、その際は以下のように変わります。

• 通常車：24,600円
• 減税対象車（25％軽減）：18,400円
• 減税対象車（50％軽減）：12,300円
  
  

13年以上経過した車両は「重課対象」となり、税額が32,800円／2年に上がります。
これは環境負荷の高い古い車を減らす目的で設定されているため、該当する場合は注意が必要です。

総費用の目安（ユーザー車検・業者依頼の違い）

車検費用の総額は、どこで受けるかによって変わります。

例えばディーラー車検の場合、ユーザー車検の場合では、大きく費用が変わります。

ただし、ユーザー車検は整備内容を自分で管理する必要があるため、整備に不慣れな場合はディーラーや指定工場に依頼した方が安心です。

2回目以降の車検で注意すべき点

2回目以降の車検では、減税が終了し、通常税率が適用されます。

また、走行距離が増えるにつれて消耗部品の交換が必要になるため、整備費用が上がる傾向にあります。

ブレーキパッド、タイヤ、バッテリーなどの交換が重なると、整備費が5万円を超えることも。

車検の見積もりを依頼する際は、「法定費用」と「整備費用」を分けて確認することが大切です。

重量税そのものは国が定める固定費ですが、車の状態や車検の受け方によって、実質的な負担を減らすことは可能です。
ここでは、ルーミーの重量税を含む維持費を上手に節約するための3つのポイントを紹介します。

ユーザー車検を活用する

車検費用を抑えたい場合、もっとも効果的なのがユーザー車検を利用する方法です。

国の検査場で直接車検を受けることで、ディーラーや整備工場に支払う代行費用や整備費を節約できます。

法定費用（重量税・自賠責・手数料）はどこで受けても同じですが、ユーザー車検なら3万円台で完了することも可能です。
ただし、自分で点検や整備を行う必要があるため、車の知識や工具がある程度必要です。
不安がある場合は、事前に整備だけ業者に依頼し、検査のみを自分で行う“ハーフユーザー車検”という選択肢もあります。

車の状態を良好に保つ

重量税の額そのものは変わりませんが、車の状態を良く保つことで車検時の追加整備費を削減できます。
特に、オイル交換やタイヤの空気圧チェックを定期的に行うことで、燃費性能の低下や故障を防げます。

また、サビや腐食を放置すると、車体の修繕費がかさむだけでなく、車検に通らなくなる場合もあります。
日常的なメンテナンスを怠らないことが、結果的に維持費の節約につながります。

燃費性能の良いグレードを選ぶ

新車や乗り換えを検討している場合は、燃費性能の良いモデルを選ぶのも有効です。
燃費が向上すると、エコカー減税やグリーン化特例の対象になり、重量税が軽減されることがあります。

現行のルーミーでは適用外ですが、今後ハイブリッド仕様が登場すれば、減税対象に再び指定される可能性もあります。
次に買い替える際は、環境性能の基準を満たすかどうかもチェックしておくと良いでしょう。

ルーミーの重量税は、車両重量1,070kg前後という区分に基づき、基本的に「1トン超〜1.5トン以下」の税率が適用されます。

かつては燃費性能の高いグレードに減税措置がありましたが、現行モデルでは対象外となっています。

ただし、車検の受け方や整備の工夫によって、トータルの維持費を下げることは可能です。

特に、ユーザー車検の活用や定期的な点検は、長期的に見て大きな節約につながります。

重量税の仕組みを理解しておくことで、車検の見積もりを比較しやすくなり、不要な出費を防げます。
ルーミーのように実用性と経済性を兼ね備えた車は、維持費を工夫することでさらにコストパフォーマンスを高められるでしょう。