車を購入するときにかかる全費用のうち、車両本体価格とオプション料金以外の全ての費用をまとめて「諸費用」と呼びます。

諸費用の内訳は税金など法で金額が決められた「法定費用」と、業者が購入者の代わりに手配する諸々に対する「代行費用」の2つ。
それぞれのより詳しい内訳は下記のとおりです。

新車購入の諸費用の相場は、車両本体価格の10〜20％程度といわれています。

たとえば：

• 100万円の車であれば10〜20万円
• 300万円の車であれば30〜60万円

程度はかかると考えて良いでしょう。

まとめると、新車購入時にかかる費用は：

車両本体価格＋諸費用（法定費用＋代行費用のこと）＋オプション分の金額

となり、諸費用だけで数万〜数十万円はかかるものであり、決して安い金額ではありません。

多くの人が「いかに安く、お得に新車を手にいれる方法はないのか」と考えるかもしれません。
次の章では新車購入にかかる初期費用をできるだけ安く抑える方法について解説します。

前提として、新車購入で発生する諸費用のうち「法定費用」については、交渉しても値下げはされません。

法定費用は業者が定めたものではなく国が定めたものであり、また納付先も業者ではなく国になるため、業者にどれだけ言っても価格が変わることはないのです。

法定費用から値下げをしたい場合、購入する車の見直しからする必要があります。

こうした初期段階の方法も含め、新車購入にかかる費用をできるだけ安く抑えるコツは下記の10点です。

• 排気量が小さい車を選ぶ
• 重量が小さい車を選ぶ
• 保険への加入期間を短くする
• エコカーを選ぶ
• 車両価格の安い車を選ぶ
• リサイクル料金が安い車（車種やグレード）を選ぶ
• 新車以外も購入の視野に入れる
• 購入時期を考慮する
• オプション品はよく検討する
• 自分で行える手続きは代行を依頼しない

それぞれ詳細を解説します。

排気量が小さい車を選ぶ

自動車税（種別割）は排気量に応じて税額が決まるため、排気量の小さい車を選択することで毎年の税負担を軽減できます。

たとえば、排気量1,000cc以下の軽自動車や小型車なら、2,000cc超えの車と比べて年間数百万円の差が生まれます。

購入時だけでなく、維持費の面でも長期的なメリットが期待できるでしょう。

重量が小さい車を選ぶ

車両重量が軽いほど税額が安くなるため、コンパクトカーや軽量ボディの車種を選ぶことで諸費用を抑えられます。

自動車重量税は車両重量によって課税額が変わります。

特に0.5トン刻みで税額が変わるため、重量の境界線付近の車種では大きな差が出ることもあります。

保険への加入期間を短くする

自賠責保険は加入期間が長いほど総額は高くなります。

法律で定められた最低限の期間(車検期間に合わせた期間)で加入すれば、初期費用を抑えることができます。

ただし、次回の車検時に再度加入が必要です。

車を手放すまでの総額を考えると、長期での加入がおすすめです。

エコカーを選ぶ

エコカー減税やグリーン化特例の対象車種を選ぶと、自動車重量税や自動車税が減免されます。

ハイブリッド車や電気自動車などの環境性能に優れた車は、購入時の税金が大幅に軽減されるケースもあり、諸費用の総額を抑える有効な手段となります。

車両価格の安い車を選ぶ

消費税は車両本体価格に対してかかるため、車両価格が安ければその分消費税も安くなります。

また、販売店手数料なども車両価格に連動することがあるため、予算に合った価格帯の車を選ぶことで諸費用全体を抑えることができます。

リサイクル料金が安い車（車種やグレード）を選ぶ

リサイクル料金は車種やグレードによって異なり、エアバッグの数やエアコンの種類などによって金額が変わります。

同じ車種でもグレードによって数千円の差が出ることがあるため、購入前に確認しておくと良いでしょう。

大きな金額ではありませんが、諸費用全体を見直す際には検討する価値があります。

新車以外も購入の視野に入れる

未使用車(登録済み未使用車)や低走行距離の中古車なら、新車同様の状態でありながら初回の登録諸費用がかからない、または軽減されているため、トータルコストを抑えられます。

また、車両本体価格も新車より安いことが多く、消費税も含めた総額で大きな節約になります。

購入時期を考慮する

ディーラーの決算期(3月・9月)や年度末は販売目標達成のため値引き交渉がしやすく、諸費用の一部をサービスしてもらえる可能性が高まります。

また、モデルチェンジ前の時期も在庫処分のため好条件が引き出しやすくなります。

さらに、自動車税は年度途中での購入なら月割計算となるため、購入月によって初年度の税負担が変わります。

そのため、税金との兼ね合いで新車購入がおすすめできない時期もあります。

この詳細は下記の関連コラムをご覧ください。

オプション品はよく検討する

カーナビやドライブレコーダー、フロアマットなどのオプション品は、ディーラーで取り付けると工賃や手数料が上乗せされ、割高になることがあります。

本当に必要なものだけを厳選し、汎用品で代用できるものはカー用品店やオンラインショップで購入して自分で取り付ければ、大幅にコストを削減できるでしょう。

特に純正オプションにこだわらない装備品については、購入後に社外品を検討することで数万円から十数万円の節約につながることもあります。

自分で行える手続きは代行を依頼しない

車庫証明の取得や納車時の陸運局での登録手続きなど、自分で行える手続きはディーラーに代行を依頼せず自分で行うことで、代行手数料を節約できます。

特に車庫証明は警察署で比較的簡単に取得でき、数万円の代行手数料を削減できます。

時間に余裕がある方にはおすすめの方法です。

実際に無料にできる代行費用

代行費用は車の販売会社によって内容や金額が異なりますが、一般的なものは下記の3つです。

• 車両登録代行費
• 車庫証明代行費
• 納車費用

このうち「車両登録代行費」と「車庫証明代行費」は無料にできる可能性があります。
詳細を解説します。

車両登録代行費：〜3万円

※無料にできる可能性あり

車両登録代行費とは「車両登録を代行してもらう」費用です。販売店にもよりますが、代行費用は平均10,000円〜30,000円程度です。

普通自動車の場合は運輸支局（陸運局）、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行う必要があります。

車庫証明代行費：～3万円

※無料にできる可能性あり

車庫証明代行費とは「車庫証明の取得を代行してもらう」費用です。代行費用の平均相場は、10,000円〜30,000円ほど。

必要書類がとても多い上に、警察署で平日に手続きする必要があります。

仕事が忙しかったりして平日なかなか時間を作れない人は、代行したくなるのも無理はありません。

納車費用：5,000～30,000円

※交渉により値引きできる可能性あり

納車費用とは、販売会社やディーラー会社から自宅など指定の場所に納車してもらう場合にかかる費用のことです。平均相場は、5,000円〜30,000円ほど。

費用は、各販売会社の運賃設定や運ぶ距離などで変わります。

納車場所を指定するときは、事前に納車費用を確認しておきましょう。

新車の購入時には、いろいろな諸費用が必要とお伝えしてきました。

初期費用をかけずに、できるだけ安くマイカーライフを楽しみたいなら、カーリースを利用するのもひとつの方法です。

カーリースとは、リース会社が所有する車を一定期間（一般的に1年以上の中長期）契約者に貸し出すサービスです。契約者は毎月定額のリース料を支払うことで好きな車を利用できます。

一般的に、カーリースの月額料金には自動車税（種別割）などの各種税金や自賠責保険料、登録諸費用などが含まれているため、利用者は初期費用をかけずに新車に乗ることができます！

新車購入時の初期費用が心配な方は、新車を定額で借りるカーリースの選択もありです！

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という特徴があります。

新車購入を検討されている方は、購入ではない選択肢として、ぜひポチモの新車カーリースもご検討ください！

今回は、新車購入時にかかる諸費用についてご紹介しました。

諸費用は、大きく分けると「法定費用」「代行費用」の2種類です。費用を抑えたい方は、車を選ぶときに排気量や重量を確認したり、「代行費用」を削減できるか販売店の人に尋ねてみたりしてみましょう。ただし、代行を販売店に依頼しない場合は、“自分で”手続きをする必要があります。

また、車購入以外の選択肢として新車カーリースを選ぶという手も。

カーリースなら諸費用も全てコミコミで、毎月の支払い金額は定額になります。

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