車の贈与税、「生活に必要」なら非課税になる？仕組みと注意点を解説

「贈与」と聞くと高額な金銭や不動産をイメージするかもしれませんが、原則として、個人から財産をもらった場合には贈与税がかかります。

もちろん車も財産の一つです。

ただし、贈与税には基礎控除があるため、必ずしもすべての贈与で税金が発生するわけではありません。

贈与税の基本的な仕組みと、車の価値がどのように判断されるのかを見てみましょう。

贈与税の基本ルール「暦年課税」

贈与税の計算方法の一つに「暦年課税」があります。

これは、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた金額に対して課税される仕組みです。

例えば、1年の間に親から車（評価額80万円）だけをもらった場合、合計額は110万円以下なので贈与税はかからず、申告も不要です。

もし車以外にも現金などをもらっていて、その合計額が110万円を超えると、超えた部分に贈与税が課されます。

この基礎控除は、贈与を受けた人（もらった人）一人ひとりに対する金額です。

誰からいくらもらったかではなく、1年間で「合計いくらもらったか」がポイントになりますね。

車の「評価額」はどう決まる？

贈与税を計算するうえで気になるのが、車の「評価額」です。

新車であれば、購入金額がそのまま評価額となるのが一般的です。

一方、中古車の場合は、その車が市場でいくらで取引されているか、いわゆる「時価」で判断されます。

具体的には、同じ年式や車種、走行距離などの条件が似ている中古車の市場価格や、中古車買取業者による査定額などが目安となるでしょう。

もし査定額があいまいな場合や、個人間でのやり取りで価格を決めにくい場合は、専門家である税理士に相談してみるのも一つの方法です。

親族間の贈与だからといって、実際の価値より極端に低い金額で申告すると、後で税務署から指摘を受ける可能性もあるので注意が必要です。

年間110万円の基礎控除とは別に、贈与税がかからない財産があります。

それは、夫婦や親子、兄弟姉妹といった「扶養義務者」から贈与された「生活費又は教育費」です。

これらは、生活していくうえで必要なものとして、通常認められる範囲内であれば非課税とされています。

では、車がこの「生活費」や「生活必需品」として認められるのは、どのような場合なのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

扶養義務者からの「生活費又は教育費」の扱い

贈与税の法律では、扶養義務者相互間（例えば、親から子へ、夫から妻へなど）で、生活費や教育費として必要な都度、直接これらの費用にあてるために贈与された財産は非課税とされています。

生活費とは、その人にとって通常の日常生活を送るために必要な費用のことを指します。

例えば、食費や家賃、光熱費、医療費などがこれにあたりますね。

教育費は、学費や教材費、通学のための費用などです。

大切なのは、「必要な都度」そして「直接あてるため」という点です。

例えば、生活費として1000万円を一度に渡され、その一部を生活費にあて、残りを貯金したり株を買ったりした場合は、生活費にあてた部分以外は贈与税の対象となる可能性があります。

あくまで、生活や教育のために「通常必要と認められる範囲」であることが前提となります。

車が「生活必需品」と認められる基準とは

では、車がこの「生活費」の一部、つまり「生活必需品」として認められるのでしょうか。

結論から言うと、その車が日常生活に欠かせないものであると客観的に判断されれば、非課税となる可能性があります。

例えば、都市部のように公共交通機関が発達している地域では、車は「必需品」ではなく「贅沢品」と見なされるかもしれません。

一方で、電車やバスがほとんど通っておらず、通勤や通院、日々の買い物に車がなければ著しく不便な地域に住んでいる場合はどうでしょう。

このような状況では、車は「生活必需品」として認められやすくなります。

また、家族の介護や送迎のために車が必要不可欠であるといった事情も考慮されることがあります。

単に「車が欲しいから」ではなく、なぜその車が生活に必要なのか、その理由が重要になるわけですね。

税務署に「生活に必要」と認めてもらうには

最終的に、その車が「生活必需品」にあたるかどうかを判断するのは税務署です。

もし税務署から「この車の贈与について説明してください」と求められた場合、なぜ生活に必要なのかを具体的に説明できる準備をしておくと安心です。

例えば、住んでいる地域の公共交通機関の状況（時刻表や路線図など）、勤務先や病院までの距離、家族構成や介護の必要性など、客観的な資料があると説得力が増します。

高額な高級車やスポーツカーなどは、いくら必要性を主張しても「生活必需品」として認めてもらうのは難しいかもしれません。

あくまで、日常生活を送るために「通常必要と認められる範囲」の車であることが前提となります。

贈与された車を通勤や買い物といった日常的な用途以外（レジャーや趣味など）に主に使用している場合も、非課税とは認められない可能性があるので注意が必要です。

車を譲り受ける際は、贈与税のことだけを考えていれば良いわけではありません。

車を自分の名義にするための手続きや、それに伴って発生する他の税金についても知っておく必要があります。

また、「生活必需品」のつもりが認められなかった場合のことも考えておくと安心です。

ここでは、車の贈与にあたって押さえておきたい注意点をまとめました。

名義変更手続きと税金（自動車税など）

車を譲り受けたら、できるだけ早く管轄の運輸支局などで「移転登録（名義変更）」の手続きを行いましょう。

この手続きをしないと、法的な所有者が変わらないため、元の所有者（例えば親）のもとに自動車税（種別割）の納付書が届き続けてしまいます。

名義変更には、新しい所有者の車庫証明書や、元の所有者の譲渡証明書、お互いの印鑑証明書など、いくつかの書類が必要です。

また、車を取得したことに対して、環境性能割（以前の自動車取得税にあたるもの）や自動車重量税がかかる場合もあります。

これらは贈与税とは別の税金として納める必要があります。

もちろん、自動車保険（任意保険）の名義変更や新規加入も忘れてはいけません。

車の評価額が110万円を超える場合の対処法

もし譲り受ける車の評価額が、その年にもらった他の財産と合わせて110万円の基礎控除を超える場合は、原則として贈与税の申告と納税が必要です。

例えば、購入したばかりの新車や、価値の高い高級車をもらったケースが考えられますね。

この場合、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、税務署へ贈与税の申告を行います。

もう一つの方法として、「相続時精算課税制度」を利用することも考えられます。

これは、原則60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ贈与する際に選択できる制度です。

累計2,500万円までは贈与税がかからず、将来、贈与した人が亡くなった時に、その贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算する仕組みです。

ただし、この制度は一度選ぶと暦年課税に戻れないなど、注意点も多いため、利用は慎重に検討する必要があります。

「生活必需品」の判断は税務署次第

これまで見てきたように、「生活に必要」だから非課税になるというのは、あくまで「扶養義務者からの生活費」という枠組みでの例外的な扱いです。

そして、その最終的な判断は、個々の具体的な事情に基づいて税務署が行います。

自分では「絶対に生活必需品だ」と思っていても、税務署が客観的に見てそう判断しなければ、非課税とは認められません。

例えば、公共交通機関が非常に発達している地域に住みながら、高額なスポーツカーを譲り受けた場合などは、生活必需品とは言い難いかもしれませんね。

判断に迷う場合や、車の評価額が110万円に近い場合は、自己判断で「非課税のはず」と決めつけず、事前に税務署や税理士に相談するのが最も確実な方法です。

親などから車を譲り受ける場合、贈与税がかかるかどうかは気になる点ですね。

まず基本として、1年間にもらった財産の合計が110万円の基礎控除額以下であれば、贈与税はかかりません。

もし110万円を超える場合でも、扶養義務者（親など）からの贈与であり、その車が通勤や通院、買い物などで「生活に必要不可欠」と客観的に認められれば、「生活費」の一部として非課税になる可能性があります。

ただし、これは住んでいる地域の交通事情や車の種類などが総合的に考慮され、最終的には税務署が判断します。

車をもらったら、贈与税だけでなく名義変更や自動車税などの手続きも忘れないようにしましょう。

判断に迷う場合は、専門家である税理士や税務署に相談してみるのが安心です。